2008年度の税制改正によって、導入が開始された「ふるさと納税」ですが、実際に、ググッと一気に利用者が増えたのは、2015年度からです。
その年から「全額控除されるふるさと納税の額が約2倍になった」こと、「5つの自治体までなら控除に必要な確定申告が不要※条件付きになった」こと、そして、そのあたりから「テレビCMなどでも頻繁に見る機会が増えた」こと等の理由から、知名度も上がり、利用者が増えたんですね。
ということで、今回のテーマは、タイトルの通り「ふるさと納税」です。
最近は、「ふるさと納税」もかなり浸透してきましたので、実際にやってらっしゃる方も多く、今更説明する必要もないかもしれませんが、一応、順を追って説明していきますね。
少し長い記事になりますが、「ふるさと納税」に興味のある方は、是非最後までお付き合いください。
▼ふるさと納税・目次
1.ふるさと納税とは？
2.ふるさと納税のメリット・デメリット
3.ふるさと納税の手順・寄付金控除の限度額とは？
4.ふるさと納税の手順・ワンストップ特例制度とは？
ふるさと納税とは、納税という名前がついていますが、実際は都道府県、市区町村に対する「寄付」です。
でも、寄付と言っても、ちょっと特殊な寄付で、全国各地から応援したい自治体、ふるさとにしたい自治体を自分で選んで寄附金を送り、それが一定額以上であれば、住民税と所得税からの控除･還付が受けられるというもの。
もっとざっくり言うと、本来なら、自分が今住んでいる場所に「住民税」として納税するのですが、ふるさと納税として他自治体に寄付すると、その分が翌年の住民税から差し引かれるので、結果的に、住民税の納付先を自分で選択できる、ということと同じになると思います。
元々、ふるさと納税という仕組みができた背景には地方と都市部との税収の格差があります。私自身もそうですが、就職や進学、結婚を期に、故郷を離れ、別の場所に住むことになった場合、その先の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた【ふるさと】に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」
そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。引用元：総務省ふるさと納税ポータルサイト
そんな趣旨で作られたふるさと納税ですが、実際のところは寄付すると送られてくる「返礼品」目的でふるさと納税をしている方も多いのではないかと思います。
もちろん、純粋に「故郷を応援したくて」寄付されている方もいらっしゃると思いますが、今住んでところに住民税を支払ってはいるけれど、何に使われているのかよくわからない、今まで、これと言って特に恩恵を受けていないな、と感じられる方なら、他の自治体に寄付することでそこからお礼の品がもらえ、その分、住民税からも差し引かれるのであれば、やっぱり「ふるさと納税」をした方がお得、と考えるのも当然の流れなのかな、と思います。
ここで少し、ふるさと納税をする側から見た、【メリット】と【デメリット】を考えてみることにします。
まずは、＜メリット＞から。
・寄付金の使途目的を指定できる自治体もある
・好きなタイミングで寄付できる
・クレジットカード払いができる
・ふるさと納税を取り扱っているサイトによっては、ポイントが貯まる
・特産品や電化製品など、寄付金額によってお礼の品がもらえる（選べる）
そして、次は、＜デメリット＞です。
・住民税の減税適用より前に納税しないといけない※1
・住んでいる自治体の税収が減る
・住んでいる自治体へふるさと納税をしても、返礼品がもらえない場合が多い。
・年間所得によって最適な納税額が異なってくる為、その年度の収入を予想して動かないといけない。
※1 寄付金は、年末で締め切り、その翌年の6月期からスタートする住民税でその分の減税が適用されるので、前倒して納税しているイメージになります。
以上が、ふるさと納税の仕組みや、メリット、デメリットなのですが、なんとなくイメージできましたでしょうか？
次ページでは、実際にふるさと納税をするにあたっての注意事項ややり方を順を追って説明していきたいと思います。
