普段からあまり病院に行かない方は別として、ご家族の人数が多いご家庭などは、内科や歯医者さんなど、比較的お医者さんに行かれる機会が多いと思います。
年間通じて高額な医療費がかかった時、翌年の確定申告で、医療費控除の申告をしていますか？
高額ってどれくらい？
申告するメリットは？
ということで、今回のテーマは、「医療費控除」の申告です。
まずは、控除額について。
医療費控除の計算は、年間の課税所得（＝手取り収入）が200万円を超えるか超えないかで二つに分かれます。
➀課税所得が200万円未満の場合
＝｢1年間で支払った医療費｣−｢保険金等で補填される金額｣−｢年間所得の5%｣
＝｢1年間で支払った医療費｣−｢保険金等で補填される金額｣−｢年間所得の5%｣
➁課税所得が200万円以上の場合
＝｢1年間で支払った医療費｣−｢保険金等で補填される金額｣−｢10万円｣
＝｢1年間で支払った医療費｣−｢保険金等で補填される金額｣−｢10万円｣
う～～ん､､
パッと見てもいまいちピンと来ないな､､､
では、ざっくり目安を言います。
1年間の医療費が、年間課税所得200万円以上の方なら10万円を超えたら、200万円未満の方なら、所得の5％の金額を超えたら、申告かも？と考えば良いと思います。
※ただし、その金額を超えても、対象にならない場合もあり。詳しくは次ページで説明します。
次に、申告するメリットは2つ！
➀対象となる控除額に対して、所得税率を掛けた還付金※1が戻ってくる。
※1 年末調整で住宅ローン控除を行っている場合は、控除対象の医療費があっても、還付金が戻ってこないことがあります。その場合でも、↓住民税は安くなりますので、申告するメリットはあります。
➁申告することで、その年(※6月から)の住民税が安くなる。
なるほど。
そういうメリットがあるんですね。
でも、ん？ちょっと待って？
医療費が還付されるのはわかるけど、住民税まで安くなるのはどうして？
簡単に言うと、住民税は所得によって納税額が変わるものなので、医療費控除を申告することで、その分収入が少なくなる＝住民税も少なくなる、ということなんです。
次ページでは、いくつか具体的な例をあげてみますので、参考にしてくださいね。